在留資格認定証明書交付申請とは

在留資格認定証明書交付申請とは、長期的な目的で外国人の方を日本に呼ぶための手続きです。
仕事の打ち合わせ、観光目的、親族の訪問などは短期ビザ申請(15日、30日、90日)に該当し、
在留資格認定証明書交付申請を利用することはできません。
在留資格認定証明書交付申請は下記のような目的の際に多く利用されています。

1. 日本に雇用する外国人を呼び就労させたい
2. 日本に海外在住の配偶者を呼び一緒に生活したい
3. 日本に海外在住の子供を呼び一緒に生活したい

外国人が日本に上陸するためには、日本本大使館・領事館等が一定の条件に基づいて発行したビザの
記載のある有効なパスポートを上陸港で入国審査官に提示し、上陸許可の証印を受けるのが原則です。
この手続きが上陸手続きです。入国前の申請手続きの種類について大きく二つに分けることが出来ます。


在留資格認定証明書交付申請の2つの申請方法

1. 外国人が在外公館に直接査証申請する方法

就労その他長期間日本に滞在する目的の査証は、在外公館から日本の外務省へ、外務省から法務省入国管理局へ事前協議され、
入国管理局では地方入国管理局の事実調査の結果を踏まえて外務省に回答する為、査証発給に長時間かかります。

2. 事前に「在留資格認定証明書」を取得して在外公館に査証申請する方法

外国人本人または受け入れ企業や在日親族、行政書士等が日本国内で在留資格認定証明書交付申請書を申請人の
予定居住地または受け入れ企業等の所在地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。この場合、認定証明書の交付に1ヶ月から3ヶ月程度、在外公館の査証申請に1週間程度かかるケースが多いようです。

在留資格認定証明書を取得しても査証が発給されないケース 最近増加しているのが、
日本の入国管理局から在留資格認定証明書の許可を取得したにもかかわらず、
海外現地の在外公館でのビザ申請手続きでビザが発給されないというケースです。

そもそも在留資格認定証明書とは、外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、
入管法上のいずれかの在留資格(短期滞在の在留資格を除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、
法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書のことです。

在留資格認定証明書を所持している場合には、在外公館限りで査証の発給が受けやすくなり、また、
上陸申請時に同証明書を入国審査官に提示すれば、在留資格該当性等の上陸条件適合性の立証を容易に行うことができるため、
査証及び入国審査手続のための審査時間が短縮されるというメリットがあります。

ただし、「在留資格認定証明書」はあくまでも法務省で許可されたものであり、在外公館での手続きは外務省の管轄です。
したがって在留資格認定証明書を所持している場合であっても、在外公館における査証審査の過程で例えば、
就労先の会社が経営不振に陥り採用を中止したといったように同証明書発行後に事情変更があった場合とか、事情変更ではないが、
偽造された書類を提出して同証明書の発給を受けたことが判明したような場合には、
同証明書を所持していても査証の発給は受けられないことになりますのでご注意が必要です。

とくに中華料理のコックさんについては、日本で在留資格認定証明書を取得できたにもかかわらず、
\現地の日本大使館(領事館)での書類提出や面接の結果、ビザが発給されないというケースが大変増えています。


フロンティア

では、上陸が許可されない場合とは、どんな場合なのでしょうか?

まずは、

①有効な旅券を所持していない
②上陸目的に適合する査証を持っていない

といった場合です。

しかし、きちんとした旅券や査証を持っていた場合以外にも上陸が拒否される場合があります。

それは、

③上陸目的に虚偽が認められる

④上陸目的が在留資格について定められる要件又は基準に合致しない

⑤申請に係る在留期間が法務省令に定められる期間に適合しない

⑥その他上陸拒否事由に該当する

場合です。

このような場合、在留資格認定証明書をあらかじめ取得していたとしても、認定された事実に虚偽や変更があったりしますと、上記にあてはまり、入国は許可されません。


ビザ、在留資格について(基礎知識)