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永住ビザ

永住ビザを取得した場合、在留期間や在留活動に制限がないため職業も自由に選べるようになりますし、
当然、ビザの更新手続は必要なくなります。

また、日本社会で生活する上で永住権を取得は信用が増すことが多く、住宅購入の際には金融機関の
ローンも利用できるようになるため、住宅購入前に是非永住ビザを取得したいとお考えの方は多く
いらっしゃいます。

ただし、永住ビザ所持者でも外国人でなので、退去強制自由に該当した場合は、退去を強制され、
参政権も今のところはありません。

長年日本に在留し安定した生活基盤が日本にあることが永住ビザ取得の大前提となります。

 

永住ビザ許可のガイドライン

入国管理局のホームページには、永住権取得について以下のガイドラインを掲載しています。


法律上の要件

1. 素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。


2.独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した
生活が見込まれること。


3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア. 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。
ただし,この期間のうち,就労  資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ. 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第
2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
※ ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを
要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。
2. 原則10年在留に関する特例
(1) 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,
かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。
その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
(2) 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3) 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
(4) 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。


永住ビザ申請のよくあるご依頼例

1. 長年日本で生活しているが、ビザ更新が大変で永住権を取得するケース
必要書類を集めるのに役所に出向いたり、入国管理局への申請のために会社を休んだりと、外国人にとって
ビザ取得は面倒な作業です。また、ビザ更新を怠ると不法滞在になるという心理的な追い込みもあるようです。

しかし、永住ビザを取得することで、これらの問題から開放されます。永住ビザは更新手続きが不必要で、
日本で退去強制事由にでも該当しない限り、永続的にビザが維持されます。また帰化申請と違い自分の国籍はそのままですので、
多くの外国人の方が永住申請滞在年数の要件を満たせばを申請を行えます。

2.会社の業務で海外出張が多く、在留歴が心配で永住申請をご依頼されるケース
永住申請の場合、上記の永住ビザ許可のガイドライン以外の要件についてにも、総合的に審査されます。

よくご相談頂くケースでは、日本企業で勤務していて就労ビザを取得している外国人の方が海外支店に
出向させられてほとんどを海外で過ごしている場合があります。 年間の海外滞在日数にもよりますが、
このような場合には日本に生活基盤があるとはいえないことから永住ビザ許可が難しくなる傾向があります。

3. 自分で永住申請したら不許可になったので、もう一度申請したいというケース
永住申請が不許可となった場合でも、現在お持ちのビザが不許可になるわけではありません。
永住申請が不許可になった原因をきちんと是正すれば、再度申請をすることは可能です。

 

永住ビザ申請必要書類

1、日本人、永住者、特別永住者の配偶者又は子である場合

①永住許可申請書 

②身元保証に関する資料
身元保証書
身元保証人の在職証明書
身元保証人の住民税又は所得税納税証明書(総所得が記載されたもの)
身分関係を証する書類(戸籍謄本、除籍謄本等)

③永住を希望する理由に関する陳述書(日本語で記入) 

④その他参考となるべき資料
当該外国人の本国の婚姻証明書又は戸籍謄本
当該外国人及び家族全員の外国人登録原票記載事項証明書又は住民票の写し
当該外国人又は扶養者の職業を証する書類(在職証明書、確定申告書の写し、営業又は事業の
許認可書写し、法人登記簿謄本等)
当該外国人又は扶養者の所得を証する書類(源泉徴収票、納税証明書その1、その2)過去1年分
当該外国人の住民税課税証明書(記載省略のないもの住居報告書
家族状況報告書(親族表、家系図等)

2、上記以外の方

①永住許可申請書

②身元保証に関する資料(保証人は日本人または永住者です)
保証人の職業証明書
保証人の所得の証明書(過去1年分)
保証人の外国人登録原票記載事項証明書または住民票

③永住を希望する理由を書いた陳述書(日本語で記入)

③住居に関する資料
申請人の外国人登録原票記載事項証明書
家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票

④申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料
在職証明書
法人登記簿謄本
許認可証明書
確定申告書の控えなど

⑤申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料(過去3年分)
源泉徴収票
納税証明書

⑥申請人又は申請人を扶養する者の資産を証明する資料
銀行預金や郵便貯金等の残高証明書、通帳
不動産登記簿謄本

⑦記載省略のない住民税課税証明書(過去3年分)

⑧日本国や地方公共団体から叙勲や表彰を受けているときはその写し


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