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営業所・支店と連絡事務所の違い

外国会社が日本に拠点を置く場合、通常は営業所(支店)と連絡事務所の大きく2つに分けられます。
営業所と支店は実務上ではほぼ同じ意味合いであり、独立して売上げを計上する事ができます。
また一般的に、営業所を設置した場合は登記申請します。

しかし、連絡事務所の場合登記を行なうかどうかは任意ですが、連絡事務所でできる活動は単なる
連絡事務だけであり、独立して売上げを計上することはできません。

さらに、営業所にしろ連絡事務所にしろ日本国内に設置した場合には決算の公告義務が生じるという点では
共通しています。
最近では官報を利用せずともインターネットなどで公告を行なうことも可能となりましたが、専門企業との
監査契約が必要であるなど、まだまだ使い勝手がいいとは言えません。日本で行う活動内容を考慮して
目的に応じた拠点を設立する必要があります。


外国会社の営業所(または支店)の特徴

<メリット>
・ 売上げの計上を独立してできる
・ 従業員のビザ取得が比較的容易
・ 株式会社と同様の営業活動が可
・ 社会的信用力が高い   

<デメリット>
・ 営業所登記の義務あり
・ 決算の公告義務あり
・ 設立に時間がかかる
・  設立が複雑


外国会社の連絡事務所

<メリット>
・ 営業所登記の義務無し
・ 設立が容易
・ 即急に設立可能  
<デメリット>
・ 売上げの計上ができない
・ 活動内容が連絡事務に限定
・ 従業員のビザ取得に制限あり
・ 社会的信用力が低い