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特定活動ビザとは

一つの在留資格の中に様々な活動が含まれているのが在留資格「特定活動」です。
そのため、同じ「特定活動」を持つ人でも人により許可の要件や日本での活動内容で大き
く異なり、個別に確認するまでその内容がはっきり把握できません。
具体的に特定活動に該当する活動は以下に掲げるような内容です。

1.特定研究等活動
2.特定情報処理活動
3.特定研究などの家族滞在活動、または特定情報処理の家族滞在活動
4.法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
①外交官等の家事使用人    
②「投資・経営」等の家事使用人    
③亜東関係協会職員とその家族    
④駐日パレスチナ総代表部職員とその家族    
⑤ワーキング・ホリデー    
⑥アマチュアスポーツ選手    
⑦外国弁護士の国際仲裁代理    
⑧インターンシップ    
⑨英国人ボランティア    
⑩サマージョブ    
⑪国際文化交流
※これらの他にも告示外指定活動があり、法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、
在留特別許可に基づいて上陸・在留を認める場合など、個別的に対応が必要なケースにも「特定活動」が利用されます。

中でも企業が一般的に利用する可能性が高いのが、
「ワーキング・ホリデー」、「インターンシップ」、それに「メイド(家事使用人)」です。


特定活動ビザ申請のよくあるご依頼例

1. ワーキングホリデー

ワーキング・ホリデーとは、相手国の文化とその国の生活様式を知り、
相互の理解を深めるために観光などを目的として青少年が滞在する制度です。
通常の観光ビザと異なる点は旅行資金を補充するための就労が可能だという点です。

ワーキング・ホリデーの内容は相手国と日本との条約内容により異なり、
現在はオーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツの7カ国と
ワーキング・ホリデー制度を実施しています。年齢は18歳以上25歳以下の青少年が対象となります。

要件
①オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、イギリス、フランス、ドイツ各国に居住するこれらの国の国民であること。
②一定期間、主として日本で休暇を過ごす目的であること
③査証発給時の年齢が18~25才であること。
④子供を同伴しないものであること(カナダを除く、なおイギリスは配偶者も同伴しない者であること)
⑤有効な旅券及び帰国のための旅行切符、またはそのための十分な資金があること
⑥最初の滞在期間の生計を維持するための相当な資金があること
⑦健康であり、かつ健全な経歴を有すること


2. インターンシップ

「特定活動」でいうインターンシップとは、大学教育の一環として外国の大学生が日本企業に受け入れられ、
実習を行い就業を体験する活動を指します。海外で採用予定の大学生に、
日本で研修の一環として業務に従事させる場合などに利用されます。
インターンシップには報酬が伴うものと無償のものがありますが、報酬を伴う場合には「特定活動」となり、
無報酬の場合には「文化活動」または「短期滞在」となります。


3. 家事使用人・メイド

在留資格「投資・経営」を所持する人は、「特定活動」の在留資格で家事使用人を雇用することができます。
そのため、外国本社の社長などが日本赴任にあたり、
現地でメイドとして雇用していた人を家族と共に日本に招へいする場合によく利用されます。

要件(投資経営の所持者が招へいする場合)
①家事使用人(メイド)が18歳以上であること
②月額15万円以上の報酬を受けて、雇用した外国人の家事に従事すること
③13歳未満の子がいること、または病気等により日常の家事に従事することができない配偶者がいること


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