HOME > 就労ビザの種類 > 投資経営ビザ

投資経営ビザとは

投資経営ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、
事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに原則として取得する
在留資格です。

具体的には下記の活動が該当します。

1.日本で事業の経営し、その事業を開始した者
2.上記1.に該当する外国人(または外国法人)が経営する事業の管理を行う者
3.日本で事業を経営し、その事業に投資する者
4.上記3.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事する者
5.日本で事業の経営を開始した外国人の代理としてその事業を経営する者
6.日本で事業の経営を開始した外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者または
上記5.に該当する外国人が経営する事業。
7.日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者
8.日本の事業に投資している外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者または上記7.に該当する外国人が経営する事業

以上のように、投資経営ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人で
あり、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。

投資経営ビザを取得するためには、従業員を雇用実際に会社を設立し、
すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります。
このとき、日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、風俗営業店、中古自動車販売業など
業種の制限はありませんが、事業の継続性・安定性が立証できるだけの内容が必要となります。

通常の商法の規定以外にも入管法の様々な規定も会社設立に絡んでくるため、不十分な
知識でご自身で会社設立をされた場合、後に投資経営ビザを取得できないという状況もよくみられます。

 

 

特に飲食店を経営する場合には店舗の内装工事、賃貸借契約、食材の仕入れなども必要になり、
投資経営ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。

しかし、申請の結果、万が一にも投資ビザが不許可となった場合、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。
取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、投資経営ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

そのため、手続きを始める前に経験が豊富な専門家にご相談されることをおすすめします。


投資経営ビザの審査基準

申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始し、
投資経営ビザを申請する場合には以下のいずれにも該当している必要があります。

1.日本に事業所として使用する施設が確保されていること
ア.ここに言う事業所とは下記2.の要件に適合する事業を行うにふさわしい規模、構造、
施設が備えられていること
イ.事業は継続性・安定性が認められるものでなければならず、賃貸スペースを1~2ヶ月
利用したり、簡単に処分可能な屋台のような施設を利用した場合、この要件には該当しません。
2.日本に居住する常勤の職員が事業を経営または管理する者以外に2名以上いる事業規模であること
3.新規事業を開始しようとする場合、500万円以上の投資額であること
なお500万円以上の投資額が継続して維持されることが確認される場合は上記2.の
常勤職員2名以上が雇用できる事業規模に匹敵していると考えられます。

 

 

1)企業の経営を行い「投資経営」を取得する場合

企業の経営を行い「投資経営」を取得する場合には、実際に会社を設立して従業員を雇用する
など、常に業務が運営できる状態にして申請する必要があります。

このとき、日本で適法に行われる事業であれば、中古自動車販売業、飲食店、風俗営業店など
業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性が立証できるだけの内容が必要となります。

また会社設立に関しては、通常の商法の規定以外にも様々な入管法規定も絡むので、
不十分なままご自身で会社設立後に投資経営ビザを取得できないという状況もよくみられます。
特に飲食店を経営する場合には店舗の、内装工事、賃貸借契約、食材の仕入れなどが必要に
なり、投資経営ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。

しかし、申請の結果投資ビザが不許可となった場合、その事業を営めず、
準備した店舗や会社などを処分しなければなりません。取引先との信頼関係や金銭的な
損失を考えますと、投資経営ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

 

1. 規準(日本で事業を開始して「経営」を行なう場合)
①日本に事業所として使用する施設が確保されていること
②管理する者以外に2名以上の日本に居住する常勤の職員がいる経営事業規模であること

2. よくあるご依頼例(経営の場合)
・就労ビザ、留学生ビザ、家族滞在ビザを取得している方が新たに会社を設立し事業を始めたい
・海外在住の投資家が日本に会社を作りビザを取得したい


(2)事業の管理を行い「投資経営」を取得する場合

事業の管理を行い「投資経営」を取得する場合とは、具体的には部長、工場長、支店長などが該当します。
企業の代表者だけでは会社全体を管理することが困難な大企業や、
複数の組織にまたがる企業体などでよく利用されます。


1、貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合

ア 事業内容を明らかにする資料
(ア) 事業計画書
(イ) 商業・法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
(ウ) 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合には、今後一年間の事業計画書)

イ 職員数や賃金の支払いを明らかにする資料
(ア) 当該外国人を除く常勤の職員数を明らかにするもの
(イ) 常勤の職員数が二人である場合には、当該二人の職員に係る次に掲げるもの
・雇用契約書の写し又は賃金台帳の写し
・住民票又は外国人登録証明書の写し
(ウ) 案内書
(エ) 雇用保険料納付書控等の写し

ウ 事業所の概要を明らかにする資料

例えば、案内書、事業所の賃貸契約書の写し等、事業所の概要を明らかにするものです。

2、貿易その他の事業の経営を開始し、又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合

この場合、ア、イ、ウ、は(1)と同じです。

さらに、

エ 次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
(ア) 契約書の写し
(イ) 派遣状の写し
(ウ) 異動通知書の写し
(エ)  (ア)ないし(ウ)に準ずる文書

3、本邦において開始され、若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し、又は貿易その他の事業の経営を開始し、若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合

ア、イ、ウ、は(1)と同じです。

エ 次のいずれかの一又は複数の文書で、事業の経営又は管理について三年以上の経験を有することを証するもの
(ア) 在職していた機関又は在職する機関での職務内容及び在職期間を証するもの
(イ) 大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を証するもの

オ (2)のエと同じです。

(2)資本金の払い込みについて

現在は、自分で自分自身の口座に資本金を振り込みます。

この場合の銀行については、金融庁の設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。

本国の銀行が、金融庁から設置認可を受けている日本の支店を設けていて、その支店に口座をお持ちの場合は、その支店の口座に振り込みます。

この場合の口座が円建ての預金口座であれば問題ありませんが、円貨建て以外のドルやユーロ等の預金口座の場合、振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けした出資金額を上回らなければなりませんのでご注意ください。


(3) 代表取締役について

外国人が株式会社を設立する場合に注意してほしいのは、代表取締役のうち1名は、日本に住所を有することが必要ということです。

①一人取締役の会社の場合

⇒取締役は日本に住所を有することが必要


②複数の取締役で、取締役会は設置しない会社の場合

⇒取締役は各々代表権を持つので、その複数の取締役のなかで、一人が日本に住所を有することが必要

③複数の取締役で、取締役会は設置しないが、代表取締役は選定する会社の場合

⇒代表取締役は、日本に住所を有することが必要


④取締役会設置会社の代表取締役

⇒代表取締役は、日本に住所を有することが必要


4、外国人の会社設立と許認可について

外国人が会社設立する場合、注意してほしいのが許認可です。

日本には営業するのに必要な許認可が数多く存在していますので、事業内容に応じて許認可をとる必要があります。

また、許認可を取る場合に、国籍や在留資格等が問題になってくることが多いので、営業を始める前に関係の役所か行政書士に相談しておくほうがいいでしょう。


以上が外国人が会社設立する場合の注意点です。


就労ビザの種類