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技術ビザとは

「技術」とは、「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育.」、「企業内転勤」又は「興行」の在留資格に
該当する活動は除く、日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野に
属する技術または知識を要する業務に従事する活動」を言います。

この在留資格は、数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、
統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、
建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、
経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、
地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学などが該当します。

一般的には、日本で仕事につく場合に、4年生の大学で理科系の専攻だった方が大学を
卒業後取得する在留資格です。

申請人の大学での専攻、または実務経験と就労を予定している企業での担当職務との適合性が問われ
在留資格を取得する際に必要となります。

また、昨今は雇用形態の複雑化し、採用した外国人が他社から派遣されている場合や複数の企業から給与を
もらっている場合など、労務問題を含めたご相談をいただくことも増えています。


人文知識・国際業務と技術ビザの境目

最近では人文知識・国際業務ち技術ビザの境目がはっきりしなくなっており、
技術ビザで就職をした者が文科系の大学を卒業していたり、その逆のケースも見られます。
前者の例としては、総合政策学部などの社会科学の総合的な学科を卒業した留学生が、在学中に学んだ
プログラミングなどを活用して日本版のソフトを中国版に変更する業務などで認められるケースもあります。

また、インド、ベトナム、中国、などの現地企業と日本を結ぶブリッジSEなどの場合、翻訳通訳としての職務と
システムエンジニアとしての職務が重なり合うため、文科系学部の卒業者でも技術ビザを取得した例があります。


外国人技術者の観光ビザでの来日

短期ビザの商用目的で日本への入国を繰り返し、
90日以内の短期間でシステム開発業務を行うというケースが最近よくみられています。
在留期間が1年にわたる就労ビザを取得するまでには及ばないが、
すぐに入国して業務を手伝って欲しいときなどによく利用されているようです。

しかし、原則として短期ビザでの就労は禁止されているため、空港の入国審査で数回にわたる渡航歴が
確認されると、入国の目的などを本人に確認した上で日本への上陸を拒否され帰国させられることも
珍しくはありません。

入国目的が就労に該当する場合には、例え数ヶ月の短期間であっても技術ビザや人文知識・国際業務などの
就労ビザを申請して入国すべきです。

逆に短期ビザなどを利用していると思わぬときに肝心なエンジニアが入国を拒否され、スケジュールがすべて
狂ってしまうことがあります。その結果として、損害賠償を発注先の企業から請求されたケースもあるので、
外国人技術者の雇用管理には注意が必要です。


直接雇用と企業内転勤ビザ

日本企業による外国人技術者の直接雇用が、技術ビザ申請時によく問題となります。
外国人技術者は即戦力として欲しいが、現地の通貨価値をベースにして給与を支払いたい場合などに
よく問題となります。

人文知識・国際業務ビザや技術ビザの場合、ビザ取得の条件として日本企業が日本において雇用する事が
となっているため、このようなときは企業内転勤ビザの在留資格を検討すべきですが、就労ビザの取得を
断念する例もあります。

企業内転勤ビザにも細かい条件は設けられていますが、原則として給与の支払については、
現地で支払っても、日本で支払っても、どちらでもよいこととなっています。
他の条件が合致すれば給与の支払を含めた現地企業での採用で、日本での就労ビザを取得できる可能性が
あります。


よくある技術ビザ申請のご依頼例

IT技術者を海外から招へいし会社で雇用したい
人材派遣業を外国人IT技術者を中心として行いたい
海務監督、検船監督を海運会社で雇用したい
技術ビザを個人事業主、派遣等の特殊な雇用形態で取得したい
短期ビザで来日中の技術者を雇用したい(短期ビザから技術ビザへの変更)

また、技術ビザの更新で不許可になりやすいのが転職がある場合です。転職した場合は技術ビザの更新で
あると安易に考えず、新規の申請のつもりでしっかりとした資料を揃えることが必要です。


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